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日系社会の蘇生 - 経済損失調査
補償を意味のあるものにするために、日系カナダ人の強制退去と移動にともなう経済損失額を見積もる調査の必要に迫られました。しかし、政府はその調査に関与するのを拒否しました。したがって、資金集めが日系社会で行われましたが、ＮＡＪＣはこの費用を捻出できませんでした。この時、リドレス運動に共鳴したプライス・ウォーターハウス社（バンクーバー）の社長が、経済損失調査を少額の非常用支出枠で、しかもリドレス合意が達成された時の支払いでよいと申し出てくれました。その調査には管財公文書館の記録が使われました。プライス・ウォーターハウス報告書「1941年以後の日系カナダ人の経済損失」は1986年5月8日に発表されました。それによると、1941年から49年までの損失額は、少なくとも4億4千3百万ドル（1986年換算）、内訳は収入額にして3億3千3百万ドル、財産額1億1千万ドルと出ました。
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